フリーランス（個人事業主）や中小企業経営者は、退職金が貰えないため、老後の生活を心配している方も多いのではないでしょうか？
そんな方向けに、自営業者の退職金がわりになる「小規模企業共済」という制度をご紹介したいと思います。
小規模企業共済は、退職金を積み立てるだけでなく節税対策にもなりますので、フリーランス（個人事業主）、中小企業経営者の方は、ご検討してみてはいかがでしょうか。
- どのような制度なのか
- 具体的なメリット
- 注意しなければいけないデメリット
この記事では、これら3点を解説していきたいと思います。
小規模企業共済とは
制度の概要
小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構という国の機関が提供している共済制度です。
フリーランス（個人事業主）や中小企業経営者向けの制度で、事業を廃業あるいは退職をした際に、積み立てた掛金に応じて、退職金を受け取ることができます。
後述しますが、退職金を受け取れるだけでなく、掛金が全額所得控除になるので、税制メリットの側面も持ち合わせている制度となります。
加入資格
小規模企業共済に加入できる対象者は、フリーランス（個人事業主）、会社の役員、共同経営者となります。
また「小規模」と名前が付いている通り、従業員数が5人もしくは20人以下（業種により異なる）でなければ加入することができません。
詳しくは小規模企業共済のWebサイトをご覧ください。
掛金や積立方法
掛金の納付方法は、預金口座振替での支払いとなり、「月払い」「半年払い」「年払い」から選択することができます。
また掛金の前納も可能です。前納の場合、一定割合の前納減額金を受け取ることができます。
掛金の金額ですが、月額1,000円～70,000円の範囲（500円単位）で自由に設定することができるので、無理のない範囲で積立を行うことができます。
また増額・減額が可能なので、経営状況に応じて、掛金の変更が可能です。
小規模企業共済のメリット
節税対策になる
小規模企業共済の最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。
そして積み立てた掛金を将来受け取ることができますので、節税しながら貯金を行うことができます。
掛金の金額については後述しますが、年間で最大84万円の所得控除を受けることができるので、税制メリットが非常に高い節税対策となります。
受取時の税負担が軽い
小規模企業共済を解約し、積み立てた金額を受け取るときは、所得扱いとなりますので、税金がかかります。
しかし、共済金を受け取る際は、雑所得もしくは退職所得扱い（受取方法により異なります）となるので、税負担が大幅に軽減されます。
一括で受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。退職所得控除は、納付年数が多いほど控除が大きくなりますので、少額でも良いので早めに申し込むのがお得です。
掛金以上の共済金を受け取れる
小規模企業共済には、運用益が出るという特徴がありますので、掛金以上の共済金を受け取ることができるというメリットがあります。
経営状況に応じて掛金の変更が可能
小規模企業共済は、フリーランス（個人事業主）や中小企業経営者の方の退職金の積立が前提の制度となりますので、基本的には長期で積み立てを行うことになります。
しかし、経営というのは多少なりとも波があるので、業績が良い時期もあれば、悪い時期もあります。
小規模企業共済は、このようなケースのときに、掛金の減額や増額をすることができます。
また一定期間「掛け止め」をすることもできます。
経営状況に応じて、無理なく納付ができますので、フレキシブルな制度となっています。
貸付制度を利用できる
小規模企業共済には、契約者貸付制度がありますので、掛金の範囲内で無担保・無保証で借入を行うことが可能となります。
小規模企業共済のデメリット
早期解約すると元本割れするケースがある
小規模企業共済は、フリーランス（個人事業主）や中小企業経営者の方の退職金を前提としている制度となりますので、退職時や廃業時以外での任意解約は元本割れする可能性があります。
任意解約をする場合、「解約手当金」を受け取ることができますが、納付年数が20年に満たない場合は、元金が目減りしてしまいます。
そのため、最低でも20年以上は納付するという意識を持って加入するようにしましょう。
掛け金の減額は注意
先の説明で掛金の増額や減額が可能と説明しましたが、減額する場合には注意が必要です。
減額する前の掛金と減額した後の掛金の差額については、運用されずに放置されます。
つまり減額をするタイミングによっては、差額分が「解約手当金」扱いとなってしまい、損をしてしまう可能性があります。
インフレに対応してない
小規模企業共済に限った話ではないですが、共済金を受け取るときに、経済がインフレの状況だと、実質的な金額は下がってしまいます。
インフレとは：物価の価格が高騰し、お金の価値が下がっている状態のこと。
小規模企業共済のデメリットの部分は、下記リンクで詳しく解説してます。
小規模企業共済は、掛金の積み立てを行い続ければ、廃業時や退職時に、元金以上のお金が戻ってくる制度です。 さらに掛金が全額所得控除になるという税制面でのメリットもあります。 このように小規模企業共済はとてもお得な制度となっておりますの[…]
まとめ
小規模企業共済は、節税をしながら将来のために貯金ができ、さらに運用益が出るという、素晴らしい制度となっております。
ただし、デメリットの部分で説明した通り、任意解約や早期での解約の場合、損をしてしまうケースもあるので、制度の内容を把握したうえで加入するようにして下さい。
とはいえ、もちろん私自身も加入してますし、メリットの方が大きいお得な制度となりますので、フリーランス（個人事業主）や中小企業経営者の方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。